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振り込め詐欺被害防止に向け 埼玉県警が銀行で“抜き打ちテスト”(産経新聞)

 埼玉県内の振り込め詐欺発生件数は、2月末現在で昨年同期比57件減の66件。被害件数は年々減っているものの、なお1日1件以上のペースで発生している。県警ではこの被害をさらに減らそうと、銀行など金融機関を対象に、ある“テスト”を行っている。(清作左)

 県警は今年から、警察OBに金融機関の窓口に行って振り込め詐欺の被害者を演じてもらい、従業員が振り込みを阻止できるかをチェックする「声かけ確認」を始めた。振り込め詐欺の被害防止に有効な声かけができているのか検証するのが目的だ。

 3月18日現在で、県内116金融機関で実施した。支店長など組織のトップには実施を通告しているが、多くの場合は現場の従業員には知らされておらず、事実上の抜き打ちテストだ。

 その結果、111(約95%)の金融機関で声かけに成功して被害防止ができていたという。県警ではこの取り組みを「実態がわかるとともに、どこを改善すべきかがすぐに指摘できて一石二鳥だ」という。

 3月16日、さいたま市北区の埼玉りそな銀行大宮支店土呂出張所で行われた声かけ確認。携帯電話を見ながらATM(現金自動預払機)を操作する被害者役の警察OBを行員が見つけ、「どういった振り込みですか」と声をかけた。「息子から頼まれた振り込み。急いでくれ」と話す内容から、振り込め詐欺だと感じた行員は「窓口で話しましょう」と持ちかけて、窓口で説得に当たっていた。

 その後、出張所の外で様子を見ていた警察官と銀行側が反省点などを話し合った。銀行側は「ATMからいかに離れさせるかを意識した」と振り返った。

 金融機関関係者によると、被害者は家族を思う気持ちから、止めるのを振り切って振り込んでしまうことが多々あるという。「リフォーム代金の振り込み」などと目的をごまかすよう被害者に指示するなど、手口も巧妙化している。

 静岡県立大学の西田公昭准教授(社会心理学)は、「被害者の多くは『自分は大丈夫』と思い込んでいるが、いざ電話がかかってくると動揺してだまされてしまう」と指摘。だまされないためには、疑問に思ったらすぐに相談することが有効だという。特に、声かけなどの人の言葉に耳を貸すことは「冷静に考えられるようになるため効果的」(西田准教授)という。

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by yfg1f2x5fz | 2010-04-03 04:21

東九州道工事 橋に亀裂、造り直し 強度計算ミスか(毎日新聞)

 宮崎県日南市で建設中の東九州自動車道「広渡川2号橋」(仮称)で多数のひび割れが見つかり、国土交通省は、橋を取り壊して造り直す方針を決めた。工事は昨年4月以来、中断しており、工事を請け負う準大手ゼネコン「ハザマ」が自社負担で撤去・再構築を提案し、国交省は了承した。橋は主要部分を取り壊して工事をやり直す異例の事態となる。

 橋は国の直轄事業で、08年9月着工。全長265メートル。総工費10億円で工事進ちょく率は6割。広渡川にかかる橋はつながってはいない。今年2月に完成予定だったが、昨年4月、右岸側の橋げた部分(115メートル)に多数のひび割れが見つかった。完成まで橋を支える「仮支柱」に橋げたが約6センチ沈み込んでゆがみが発生したためとされ、ひびは目視できるだけで数十カ所に生じ、最大で長さ約10メートル。「ヘアークラック」と呼ばれる微細なひびは無数にあるとみられ、設計業者が強度計算を誤ったとされる。

 国交省は昨夏、有識者による技術検討会議を設置し対策を検討してきた。ハザマは部分的な造り直しやひびに樹脂を充てんして補強する案を示したが、検討会議は今月、長期的な耐久性を懸念する報告書をまとめた。

 検討会議は、自動車の重みに長期間耐えられるか、との観点で8回の会議を通じてハザマの補修案の妥当性を検討。報告書は「橋すべてを取り壊す必要はない」としながらも、「ひび割れ損傷の前例がなく、長期的な耐久性にどう影響するか分からない」と、完成後もたわみなどの監視が必要と指摘した。

 報告を受けて国交省は「十数年先の信頼性が担保できない」としてハザマの補修案の受け入れを拒否したが、協議の結果、ハザマが造り直しを提案したという。国交省宮崎河川国道事務所の伊藤高所長は「ハザマの提案を検討している」と話している。【石田宗久、種市房子、位川一郎】

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by yfg1f2x5fz | 2010-03-31 14:46

飲酒運転 都内の「死亡事故ゼロ」83日 厳罰化の効果か(毎日新聞)

 東京都内では今年に入ってから、飲酒運転による交通死亡事故ゼロが続いている。年初からの「死亡ゼロ」記録は、過去10年では03年の70日間が最長だが、今年は既に83日間(24日現在)で、警視庁は記録更新に努力を続ける。ただ、春先は送別会や花見などで酒席が増えるシーズン。警視庁は25日から1週間のキャンペーンで飲酒運転の集中取り締まりを実施する。

 警視庁によると、24日現在の交通事故死者数は前年同期比3人増の44人だが、飲酒運転による死亡事故は同4人減でゼロ。警視庁交通部は「世論の厳しい目や飲酒運転の厳罰化の効果」とみている。

 3月は飲酒運転による事故が最も多い月だ。05〜09年の月別平均は3月が69件で、7月の59件、1月の53件、12月の50件を大きく引き離している。

 飲酒運転を巡っては、02年施行の改正道交法で酒気帯び運転の罰則が強化され、07年からは飲酒運転のドライバーに車両や酒類を提供する行為なども処罰されるようになった。飲酒しない人を決めてから外食する「ハンドルキーパー運動」も始まっており、警視庁交通部は「飲酒の際は公共交通機関を利用するか、ハンドルキーパーを決めてほしい」と呼びかけている。【町田徳丈】

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by yfg1f2x5fz | 2010-03-29 14:17

小林議員への辞職勧告決議案検討 自民大島幹事長(産経新聞)

 自民党の大島理森幹事長は23日午前の役員会で、北海道教職員組合(北教組)幹部らによる違法献金事件をめぐり、自らの陣営の元経理担当者らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の議員辞職勧告決議案の提出を検討するよう、川崎二郎国対委員長に指示した。

 大島氏はその後の記者会見で、決議案について「なぜ民主党議員が(道義的責任の明確化などに)方向性を出せないのか問いただしたい」と強調。小林氏が議員辞職も離党もしない考えを示したことについても「法の順守精神のかけらもなく、議員に対する国民の信頼感が失われている」と批判した。

 また大島氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題をめぐり、政府が23日夜にも移設案をとりまとめることについて「必ず移設先の県や市町村民の理解を得たうえで米国との交渉に入るべきだ」と述べた。

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by yfg1f2x5fz | 2010-03-27 03:12

鳩山首相と関係閣僚、夜に協議=普天間移設、政府案で詰め(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は23日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、平野博文官房長官、北沢俊美防衛相、岡田克也外相、前原誠司沖縄担当相の関係4閣僚と首相官邸で会談し、政府案決定に向け詰めの協議を行う。政府は既に県内移設の方向で最終調整しており、協議結果を踏まえ、米政府や沖縄県側との交渉に入る方針だ。 

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by yfg1f2x5fz | 2010-03-25 15:20

「審査ずさん」と銀行批判=コシ社社長に実刑−三井住友融資詐欺・東京地裁(時事通信)

 三井住友銀行から融資名目で5億5000万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた不動産会社「コシ・トラスト」社長中林明久被告(41)に対し、東京地裁は16日、懲役4年(求刑懲役7年)を言い渡した。
 朝山芳史裁判長は「被害額は多額で、優良な融資先を装っており巧妙」と指摘。一方で、融資した銀行側についても、「財務書類の不自然さを看過し、粉飾を見抜けなかった融資審査のずさんさが被害拡大の一因」と批判した。
 同社元社員斎藤貴嗣被告(46)は、懲役2年6月、執行猶予4年とした。事件では、同罪で元同行行員堀真文被告(44)も起訴されている。 

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by yfg1f2x5fz | 2010-03-23 11:10

瀕死の1羽、歩行可能に=予断は許さず−環境省(時事通信)

 新潟県の佐渡トキ保護センターで放鳥に向け訓練中のトキがテンに襲われた問題で、環境省は15日、瀕死(ひんし)の状態だった1羽が、獣医師による治療の結果、歩ける状態にまでなったと発表した。この1羽は首にかまれた跡があり、立ち上がることができなかった。同省は、回復の兆しは見せているものの、自力で餌を食べられないことなどから予断は許さないとしている。 

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by yfg1f2x5fz | 2010-03-18 23:03

社説検証 朝鮮学校 産経のみ「無償化反対」 教育の中身不問の他紙(産経新聞)

 「高校授業料の無償化」に関連して、朝鮮学校も無償化の対象に含めるかどうかの検討が続けられている。5紙がこの問題を社説に取り上げたが、「対象とすべきでない」と主張したのは産経ただ1紙で、他はすべて「無償化賛成」だった。

 この問題を考えるにあたっては、「朝鮮学校では実際にどのような教育が行われているか」が何より重要であることは、誰の目にも明らかだろう。

 朝日は「高校の教室には金日成、正日父子の肖像画があり、修学旅行は中国経由で平壌に出かける。独裁体制維持の手段である主体(チュチェ)思想も朝鮮史などの授業で触れられる」とかなり詳細に紹介したものの、そこから導き出した結論は「そうであっても、朝鮮学校で学ぶ生徒への支援の問題と、北朝鮮の異様な体制への対応を同一線上でとらえるのは、やはりおかしい」というものだった。

 産経は教室に肖像画が掲げられていることで「同胞教育の一端が明らかになった」とし、「拉致された日本人のことを考えると、国家テロを主導する独裁者を神聖視する教育は国民感情として受け入れられない」と明確に態度を表明した。

 読売は「朝鮮語や朝鮮史などのほか、数学や英語など高校と同じ教科も教えている」、毎日は「授業に朝鮮語を用い、朝鮮史など民族教育に特色があるが、数学、物理など教科学習は、基本的に日本の学習指導要領内容に沿う」と、あまりによく似た書きぶりでカリキュラムに問題のないことを強調する。

 しかし産経は「単なるカリキュラムの調査だけでなく、同胞教育の中身の精査が必要である」と指摘した。事実、朝鮮学校で使われている教科書では、「日本当局は『拉致問題』を極大化し…」と書くなど「拉致」への反省、謝罪も見られず、日本を敵視し日本社会での共生を否定するような内容も見られることが明らかになっている。

 「生徒たちは、日本に生まれ育った社会の構成員であり、将来もそうだ」(毎日)、「北朝鮮は独裁国家だが、在日朝鮮人の子どもたちはまったく別の社会で生きている」(東京)といった具合に、高邁(こうまい)な理念を説く社説も多かった。

 それに対して産経は、計4回に及ぶ社説(主張)のすべてで、「生徒1人当たり12万円の就学支援金が支払われることになる。それは国民の税金だ」などと、無償化を支えるのは血税(公金)であるという「現実」に、むしろ目を向けた。

 朝鮮学校についての橋下徹・大阪府知事の発言を取り上げたのは産経と朝日だった。

 朝日は「北朝鮮という国は暴力団と一緒。暴力団とお付き合いのある学校に助成がいくのがいいのか」との知事発言に触れながら、「だが、今冬の全国高校ラグビー大会で、大阪代表として4強入りを果たしたのは、大阪朝鮮高級学校だった」と、スポーツでの活躍に話を飛躍させた。分かりにくい脈絡である。

 産経は「拉致問題とは切り離せない」との知事発言を紹介し、「朝鮮学校は全国に73校あるが、平成20年度だけで7億8000万円もの補助金が各自治体から支払われている。この原資も税金だ」と、自治体からの支出の妥当性に言及した。5日付「主張」は「大阪府以外の自治体も、朝鮮学校の教育の実態を改めて調査し直し、補助金のあり方を再検討すべきである」と締めくくられている。

 無償化の判断基準については「きちんと説明のつく内容にすべき」(読売)なのは当然ながら、「無償化」だけでなく、各自治体の「朝鮮学校支援」にまで視野を広げて論議することが必要なのではあるまいか。(清湖口敏)

 ■朝鮮学校と高校無償化に関する各社の社説

 産経

 ・無償化除外へ知恵を絞れ (2月23日付)

 ・朝鮮学校の説明は不十分 (2月27日付)

 ・“北崇拝”に税金出せるか(3月 5日付)

 ・拉致事件「反省」は方便か(3月13日付)

 朝日

 ・朝鮮学校除外はおかしい (2月24日付)

 ・除外はやはりおかしい  (3月 8日付)

 毎日

 ・無償化除外 筋が通らぬ (3月11日付)

 読売

 ・格差解消の本質を見失うな(3月 5日付)

 東京

 ・日本で生きるために   (3月 3日付)

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橋下知事「金正日の肖像を外さないと無償化認めない」
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トキ襲ったのは「テン」 天井付近から侵入か(産経新聞)
<NEC部長自殺>業務と関係と労災認定 東京地裁判決(毎日新聞)
琉球銀行員、1億円超着服=架空口座を開設、懲戒解雇(時事通信)
教職員の緊急注射研修、35府県教委未実施(読売新聞)
米、スウェーデン折衷型社会を=日本の将来で提言−内閣府の研究機構(時事通信)
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by yfg1f2x5fz | 2010-03-17 09:35

<もんじゅ>地震での重大な影響なし 原子力安保院作業会合(毎日新聞)

 高速増殖炉もんじゅ(福井県)の耐震性を審査する経済産業省原子力安全・保安院の審議会の作業会合が11日開かれ、活断層などの想定は妥当で、地震による安全上重大な影響はないと結論づけた。前回の4日の会合では、運営する日本原子力研究開発機構の説明が不十分で結論が持ち越されていた。保安院は15日にも開催される内閣府原子力安全委員会に報告書を提出し、同委員会が改めて妥当性を検討する。

 もんじゅは95年のナトリウム漏れ事故から停止中。事故後の改造工事などの対策は国の評価済みだが、西川一誠知事は、同委員会を経て国の耐震性評価が完了することや、経産、文部科学両相との3者協議などを運転再開了承の前提として求めている。【山田大輔】

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<アカデミー賞>「ザ・コーヴ」受賞に和歌山反発(毎日新聞)
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<訃報>村松巌さん84歳=七十七銀行元頭取(毎日新聞)
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by yfg1f2x5fz | 2010-03-15 18:44

佐川急便・元係長、架空発注で1100万詐欺容疑(読売新聞)

 メール便の梱包(こんぽう)作業を架空発注し、大手運送会社「佐川急便」から現金約1100万円をだまし取ったとして、警視庁は7日、同社千代田店(東京都江東区)の元営業課係長熊谷司容疑者(49)(横浜市南区別所4)を詐欺容疑で逮捕した。

 同庁幹部によると、熊谷容疑者は、ほかにも同様の手口で総額約1億5000万円をだまし取ったという。

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教員の罰則強化、議論は容認=輿石氏(時事通信)
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by yfg1f2x5fz | 2010-03-11 12:00